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会社員 愛知県小牧市 30代 男性

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愛知県内の経済団体に勤務しております。商店街の活性続きを読む

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前回は「持続可能な社会」をつくるための3つの柱(「地域における自主性が確立された社会」、「多様性を認める社会」、「正当な評価がなされる社会」)をご提示させていただきました。今日はその続きとして、これらの3つの柱をより具体化したものについて議論をさせていただきたいと思います。

「地域における自主性が確立された社会」を構成するものとしては、「経済における自立」、「社会性における自立」、「精神的な自立」が考えられます。「経済における自立」とは、例えば、地方公共団体が、予算・決算およびその財源にまで権限・責任を持ち、自主運営をおこなうことを基本とします。「社会性における自立」とは、地域住民が、街づくりに対して深いコミットメントをおこない、地域主導の街づくりをおこなうことを意味します。そして、「精神的な自立」とは、地域ごとの価値観や文化を尊重し、そこに集う住民の意思が反映されるような街づくりを目指すことを意味します。

 次に、「多様性を認める社会」を構成するのは、「価値観の多様性」、「人間の多様性」、「文化の多様性」などが挙げられると思われます。「価値観の多様性」とは、様々な価値観を持つ住民が、それぞれのライフスタイルにあった生き方ができるような社会を目指すことを意味します。次に、「人間の多様性」とは、日本人以外も積極的に受け入れ、日本に愛着をもってもらう。特に知識層に対すアプローチを積極的におこない知の拠点化をはかることなどが挙げられます。最後に、「文化の多様性」とは、その土地、その土地の文化を大切にし、地域の独自性を競い合えるような環境を整備することを意味します。

 そして、「正当な評価がなされる社会」を実現するには、「能力・業績に対する評価」、「強者・弱者に対する評価」、「非経済活動に対する評価」がきちんとなされる必要があります。「能力・業績に対する評価」により、個人が正当な評価を受けることで、フレキシブルな市場環境や労働環境を整備し、雇用・労働の流動性を促すことにつながります。また、「強者・弱者に対する評価」をあいまいにしなければ、強者には必要な貢献を求め、真の弱者救済により多くの支援の手を差し伸べることができます。また、特にその状況が固定化しないよう、十分に配慮する必要もあります。最後に、「非経済活動に対する評価」にも十分に配慮できれば、意思決定において、様々な尺度が多面的に取り入れられるようになるはずです。

これらの項目は互い独立しているのではなく、様々な面で絡み合うことによって、当初の理念である「持続可能な社会」を実現していくと考えていただければ幸いです。

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