かっつん 政治家・政治家志望
かっつん (勝 真弘)

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これはTPP交渉難航していると毎日新聞によるトピックス。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000036-mai-bus_all

課題山積なのは予想できたというより、目に見えていたが、問題はYahoo!コメント欄の反対意見の数々。
政府側は国民に対しての説明やなぜ必要か、どういう条件での妥結を考えているか、という広報がもっと必要であると感じた。
(さすがに妥結の条件について明かすことはできないだろうけどね)

地方行政でも同じで、些少な事案ならまだしも、国民生活に重大な変化をもたらしかねない事案に関しては、今、どういう意図をもって、どういう方向に進めているかを伝えるべきであると思う。

そのための広報の仕組み作りは行政側の義務として行いたいところ。
多少の予算を使ってでも、今の社会に合った広報システムを取り入れたい。
第一の媒体はやはりウェブ、HPなどの活用ということになると思う。
今ももちろん行政のHPはあるが、多くの方は見ていない。
閉鎖されてしまったが、橋下氏のTwitter活用は、アピール力という点では非常に強力だったと思う。

私はTPPはメリットもあると考えているが、これだけ国民の間で反対意見が多いものを強引に通すのは筋には合わない。
せめて、説明する努力はもっと行うべきである。

コメント

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かっつん
かっつん さんからのコメント
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>shigeoさん
私もその点は気になっています。
アメリカ以外の国の情報が入ってきづらいのは仕方ないというか、いつもどおりの事として、アメリカの内情についてはもっと情報があってもいいように思います。

アメリカは保険業界は賛成、自動車業界は強く反対という事は耳にしましたが、それくらいですね。
単純に自動車業界や農業界はアメリカ民主党とは関係が薄いのかもしれません。
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shigeo
shigeo さんからのコメント
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TPPに関しては、他の国々も、日本の「聖域」同様、既得権益者からのプレッシャーを背負って、交渉に臨んでいるはずなのに、あまりその部分を押してこない(押してこないように見える)のが気になります。
他の国々は、どうやって国内の合意を得ているのか? あるいは合意を得なくとも、政府が強硬に推し進めているのか? 国内説得に関して日本政府のやり方と何が違うのか、知りたいところです。 
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