かっつん 政治家・政治家志望
かっつん (勝 真弘)

個人事業主 岐阜県恵那市 20代 男性

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<政府税調>配偶者控除「103万円の壁」見直し議論開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000086-mai-bus_all
毎日新聞

政府税制調査会が配偶者控除の見直しの議論を開始。
私が見た時点でのYahoo!ニュースのコメント欄では批判的な意見が大多数を占めていた。

女性の社会進出云々と言うとキレイに聞こえるが、本音はもうお金ないから、家にいる女の人も働いてください。って事だと思う。

その前に高齢者への過剰なサービスを見直すべきであると思う。

票欲しさにお年寄りを優遇するよりも、子供産んで育てる世代への負担を減らす方が国にとしては正しいのでは?

コメント

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shigeo
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確かに、女性目線は大事でしょうね。ぜひ、インタビューしてください。(^^ゞ

私の周囲では、専業主婦はキャリアウーマンにあこがれ、キャリアウーマンは専業主婦にあこがれる傾向があります。ようは「他人の芝生は青い」ってことですかね(^_^;)

また、年齢によって志向は変わってきます。若ければ前者「キャリアウーマン派」が多く、年齢を重ねると後者「専業主婦派」がジワジワ増えてきます。まぁ、男性女性問わず、少し大人になると、仕事に疲れてしまうというか、迷ってしまうことはあるわけで、男性の場合、異動や転職につながる程度ですが、女性の場合、もっと大きな「キャリアチェンジの機会」があるんですよね。
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u-jiro
u-jiro さんからのコメント
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女性の社会進出は、女性はともかく男性にとってメリットがあると思います。

私なんかは、例えば、自分が600万円稼ぐよりは、自分と妻それぞれで400万円づつ稼ぐ方が、家計にもイイし、自分も仕事のみに追われるのではなく、ある程度、好きなことにチャレンジできる(金銭的および時間的)余裕ができるような気がします。もちろん、それ相応の家事負担はくるのでしょうが・・・。

さて、女性の進出を促進する方策についてですが、M字カーブの促進を図るのであれば、大企業などで活躍する女性を増やすことや保育所を増やすことなどはよく言われることですが、それに加えて、その方達が暮らすコミュニティにもっと働く場所を増やすべきだと思います。そして、まず真っ先に思い浮かぶのは地方公共団体です。まずは、役所が率先して女性の社会進出のモデルケースを提供すべきだと思います。比率としては、今の役所の男女比が逆転するくらいでイイと思います。また、税制や社会保障制度なども家族単位から個人単位にしていく方が良いでしょう。これは今回の「配偶者控除の見直し」にもつながりますね。後は、キャリア教育を充実させることでしょうか。専門職の人の方が、いざとなったら職場に復帰しやすいでしょうしね。そう言った意味では、今後も「真のリケ女」を増やしていくべきだと思います。

ただし、この課題の一番のキモは、男目線でどうこう考えるのではなく、女性自身がどう考えているのかだと思います。例えば2004年の内閣府の調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るできである」という考えに対して、女性の41%が「賛成」「どちらかといえば賛成」(男性は49%)と答えており、まだまだ意識の奥底にはそのような固定観念があるのでしょう。例えば、今の若い女性に専業主婦願望が強い傾向があると言われますが、それは本当に子育てなどに専念したいからそう言っているのか、現在の女性の社会進出が魅力的に映っていないからそう言っているのかは、是非、女性に聞いてみたいです。

次回の勉強会に若い女性の方が多く参加されるのであれば、そのような点もディスカッションしてみたいですね。
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shigeo
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そろそろ、オピニオン発信者の「かっつん」さんにも、登場願いたいですね。ある意味、全然違う方向に議論は進んでいるので(^_^;)

で、u-jiroさんに質問です。
多岐にわたる問題点があることは理解したのですが、結局、「女性の社会進出」に対しては是ですかね?非ですかね? お考えを教えてください。また、是の場合、具体的には何をしたらいいでしょう? 「配偶者控除の見直し」に代わるアイディアをお持ちですか?
   
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u-jiro
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実務的な観点から言いますと、配偶者控除の103万円というのは、世間一般で言われているほど問題ではないと思います。実際141万円までの収入であれば、段階的に少なくなっていくものの配偶者特別控除という制度もあるわけですし。むしろ問題になるのは130万円の健康保険の扶養の方でしょう。配偶者の扶養になれなくて、国民健康保険に入らなければならないとなると金銭的な負担も大きいですからね。また、つるちゃんさんのおっしゃるように、103万円や130万円というのを会社の扶養手当の基準にしている企業も多く存在します。そのような点も含めての判断が必要となるでしょう。

配偶者控除は、確かに国が「夫は外で働いて、妻は家を守る」という理想的家族像や男女の役割分担を意識して導入した制度であるような気はしますし、当時の時代背景もそうだったのでしょう。それが、女性の社会進出を阻害していると言う面は否めないと思います。ただ、残念ながら配偶者控除の廃止だけでは、女性の社会進出という理念の遂行は難しいような気がします。何故、M字カーブの戻りが、日本は諸外国と比べて遅いのか?例え出産後に職に戻ったとしても、それは本当の意味での女性の社会進出なのか?また、配偶者控除と言えば別に女性だけの問題ではなく、専業主夫だって該当するはずなのに女性の問題として取り上げられるというのは国民の意識が、まだ昔と同じなのではないか?など。一つの施策だけを取り上げるのではなく、理念レベルから体系的に制度設計をおこなっていかなければ、木を見て森を見ずということになりかねないと思います。

現在の配偶者控除だけにクローズアップした改正では、子どもを産んだばかりの若年カップルに対する負担増だけに終わるような気がします。
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つるちゃん
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103万円の壁によって年末になるとシフトを制限する人が多く、年末に人手不足になることがあります。
103万円の壁を気にしている方々は既にある程度働いている人達ですので少子化対策と必ずしも相反するとも限らないと思います。

ただ現状でも103万円を超えたからといって手取りが急激に減るというケースはあまり多くないと思います。
むしろ、夫の会社で扶養手当がありその支給条件が103万円というケース多いように感じます。

その場合には税制だけを改正しても効果は限定的だと思います。
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shigeo
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日本には、まだまだ「専業主婦が一番いいカルチャー」は根強くあります。与党の中での配偶者控除見直し反対派も、そのカルチャーの人たちです。

「女性の社会進出」は、今や先進国のシンボルのような感じになってますね。一見、少子化問題と矛盾してるように見えますが、どこで聞いたか忘れましたが、共働き夫婦のほうが子供を産むとか。「お金」に余裕があるほうが、「時間」に余裕があるより、影響があるのかもですね。

私自身は、女性の社会進出に賛成です。
なぜなら、女性が社会進出することで、経済、企業、職業などへの理解が広がり、足し算としては民度が上がると思っているからです。原発を止めて電気代が上がることが、「家計の電気代」だけで推測するのではなく「工場の電気代」までイメージできる人が増えるでしょう。ワイドショーの「芸能ネタのシェアの高さ」「能天気ぶり」に気づく人も増えるかもしれません。

そうして、民度が上がれば、荒唐無稽な政策、感情論だけの政治家に振り回されることなく、正しい選択、選挙が行われることにつながるのではないか、とも思います。
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