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shigeo (小林茂雄)

会社役員・顧問 愛知県名古屋市港区 50代 男性

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『衆賢勉強会「地方消滅」 雑感』のイメージ画像

課題図書は「地方消滅」。著者の増田寛也氏は総務大臣、岩手県知事などを歴任した元建設官僚。この本、めちゃくちゃ売れているらしく、各参加メンバーの持っている本の「帯(宣伝が書いてある部分)」の謳い文句が、12万部突破、14万部突破!、18万部突破!と増刷度合いがすさまじいです。地方自治体の首長、役人が、こぞって買っているかもしれませんね(^^;

ちなみに勉強会で参加メンバーから出てきたキーワードは以下。
「地方都市のダム機能って機能するのか?」「東京は江戸時代から人口のブラックホール」「コンパクトシティってどうよ?」「地方は道州制を望んでいるのか?」「地方官僚って?」「こういった撤退戦は日本は苦手」などなど。本を読まれてない方には、サッパリかもですが(^^; 

基本的に、外国の状況に左右されない「内需」があったほうが、国の経済は強いわけです。内需=人口ですから、少子化は国の経済の弱体化を招く大きな要素であることは、間違いないわけです。

先進国での少子化は自然の流れではありますが、日本は東京一極集中、地方経済の空洞化などで、東京より地方の方が(少子化が)早く進んでいる。

地方がなくなれば、地方人の流入で成り立っている東京もやがて少子化し、日本全体が少子化。経済の弱体化が進む。逆に、地方経済が活性化すれば、少子化はかなり歯止めは効く、ということのようです、超ざっくり言うと。

私もそりゃそうだと思いますが、ではどうしたらいいのか? ですね、問題は。
いくつか、地方経済活性化の成功例も本には出ていましたが、当然「成功の方程式」ではなく、各地方で見出すしかない・・という感じです。著者は総務大臣、知事をした人ですから、アカデミック的な分析も良いですが、実践感のある内容が少なかったのは残念でした。

明治維新以来、中央からいかにお金を獲ってくるかという指標で、首長をはじめとした地方行政メンツは仕事してきているでしょうから、自分たちの食い扶持は自分たちで稼ぐという、まったく違う指標で機能するかどうかは、はなはだ疑問です。

企業で言えば、総務、人事など活動予算を獲ってくる「スタッフ部門」から、自らお客さんを見つけ売上を立てる「営業部門」へ異動になったくらいのインパクトがあります。

当然、適正人材も違います。私は地方経済活性化は「何をやるか」より「誰がやるか」のほうが重要だと思っています。企業でも、同じビジネスモデルでも「やる人」によって結果が大きく異なります。

一番大事なのは、やはり首長でしょう。「経営感覚とリーダーシップを持った首長」が求められる時代になるのだと思います。

地方自治体の自立。
国政選挙のリトマス試験紙のような地方選挙、家業化した地方議員、何をやっているのかよくわからないし興味も持たれない地方議会、安泰すぎる地方公務員・・・すべてが変わります。

地方行政は藩政時代の方が、ユニークで総じて優秀だと思っている私は、「結構なことだ」と思ってるんですけど(^^ゞ

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