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私は、ロシアや中国による毎日のような領空侵犯(*1)、中国による領海侵犯により八重山の領民や市民が怯えている現状(*2)など、日本が今も直面している安全保障上の危機に鑑みて、日米安保体制のいち早い見直しが必至だ、と考えています。反対派が声高に唱える「安保法案は戦争法案」の理屈も分かりませんし、共感もできません。但し、法案の中身を自分で見ていない不勉強なところがあり、今回の法案審議手続き、内容の充実度については、全く信頼しきっていいのか、一抹の不安を覚える、と言う立場にあります。この上で、参院での議論を前に、思うこと、期待することを書きます。
*1:領空侵犯に対する航空自衛隊によるスクランブル発進は昨年上半期だけで533回と1日3回計算。出典:防衛省統合幕僚監部 http://bit.ly/1OdzOsT
*2:国境の島、石垣の島民は「中国公船の領海侵犯が日常茶飯事の状態にあり、漁業者のみならず一般市民も大きな不安を感じている」。出典:八重山日報2015年7月15日付 http://bit.ly/1HYsYTB

まず、安保法制に賛否両論あるのは至極まともなことだと思います。マスメディアでは反対派の意見が大きく取りざたされている印象ですが、賛成派もいることは明らかで、その点ではどういう考えを持とうと自由に表明できる日本は素晴らしいと思います(例:中国での言論封鎖は枚挙にいとまがありませんが、最近だと人権弁護士が狩られているようです。日本では体制反対のデモに参加しても連行されたまま行方不明になることはあり得ませんからね。日経ビジネスオンライン参考: http://nkbp.jp/1SttXkw)。

しかしながら、安保法制が何をきっかけに今見直されようとしているのか、その「背景を理解」し、日本が今置かれた「現状を認識」し、そして「必要なものを考える」、という、そもそものところで、与野党も、国民も、共通理解があるのでしょうか?私は、それがないままに、リアリストの体制派と、イデオロギーだけを振りかざす反対派とが、平行線をたどっているような印象を持っています。
きっかけや意味なく骨を折って誰かが法案をまとめるということは無いわけですから、日米安全保障体制を見直す必要があるという筋で動きが出ると言うのは、早い段階で野党だって分かっていたはずです。それでいて、今の今まで妥協案を引き出せなかった野党にも、大きな責任が問われるべきです。それなのに、採決の段になって、「与党による強行採決だ」と叫び、「自民党感じ悪いよね」などと子供の喧嘩の負け惜しみのようなプラカードを持って妨害し、カメラに見せて印象操作しようと悪あがきする低俗さには、国会議員の品位もへったくれも感じられません。あれを見て賛同したり、喜んだりしている国民が居るとしたら、随分と国政に関する問題意識が低くなったものだと、非常に嘆かわしく思います。

他方、与党も、「説明を聞けば聞くほど疑問点が湧いてくる」などと野党に言わせるような法案しかまとめられなかった技量には問題があると考えます。また、「憲法改正が必要なのかどうか、有識者からの意見を聞いた、必要ないと判断した」、というプレゼンもうまくできなかった印象があり、更に言えば、委員会審議時間としては昭和50年代以降、歴代第4位と決して短い方ではない(出典:産経ニュース http://bit.ly/1OlZ4Ol)にもかかわらず、「十分な議論がされていない」などと野党につけこまれている点で、脇が甘い。
我々有権者は、どの政党、政治家に投票したかは抜きにして、こういう人間たちを国会に送り出した上で責任があり、ケチをつける前に、自分の選び方に問題はなかったか、省みるべきです。有権者が投票した結果なのですから、「安倍政治を許さない」とか、「政権が信じられない」などと口だけでいうのはあまりにも無責任です。
ただ、こういうテクニックの部分を議論してもあまり有意義ではないので、参院での議論に向けて、国会、メディア、国民それぞれに下記の二点を期待します。

第一に、現実を見据えること。
リアリズム(現実主義)とは基本、目に痛いものを見るものです。安保反対派の多くが、日米安保の傘で米軍と自衛隊に今日この日も安寧を守ってもらっているにもかかわらず、軍事そのものを忌避し、「戦争反対」とか、「自衛官を海外で戦わせて尊い命を失わせるのか」などというのは話になりません。冒頭に記したとおり、こんにちですら、領空・領海は侵犯されています。領「土」が侵犯されていないからまだ平和ボケしているだけです。島嶼部の人は今でも他国の脅威を肌で感じています。それに徹底対抗する必要があるのは当然です。また自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず 身をもって服務の完遂に務め」と服務の宣誓をしています。危ない仕事なのは最初から心得ていて、それでも国を守ろうとする人たちの心理と仕事を本当に理解していたら、そんな軽率な発言はできないはずです。国防を自分事だと思っていないという証拠と理解しています。

第二に、実の無い反対をやめること。具体的な案を持ち寄り、議論すること。
反対運動だけがマスメディアで取りざたされるのは、マスメディアにも偏ったところがあるからだと承知していますが、それが国内で「これが日本の大半の意見だ」と信じ込まれるのみならず、海外でも「日本国民は反対しているのに政府が押し切った」とでも都合よく利用されて、日本の安全は守れるのでしょうか?日本の安全を脅かす国々を利するような軽率な行動は慎むべきであり、原案、今のやり方に反対するのであれば、政治家も、国民も、説得力のある案を出し、妥協を引き出すべきです。民主・社民・共産ほかが野党の時代は常に「反対」の声しか唱えず、政権を取っても迷走したので、そもそもの政策立案能力が欠けていると見えますが、それでもこれだけ「大切な法案」だと唱えるのであれば、それなりに自分たちの案を突き付けて、自分たちを国会に選出してくれた人たちの意見も少しは代弁すべきではないでしょうか。市民団体も同じです。反対署名に中身がないのは常ですが、それでも声を上げたと満足しているのであればレベルが低い。「お、」と思わせるような案を練られるだけの勉強をした人の声なら、聴く耳も集まると思います。マスメディアに至っては、賛成運動を報道したところがどれだけありましたか。社内にできあがった信条、風潮はあれども、より中立的な報道を目指す努力をすべきです。国民はマスメディアの意見を鵜呑みにしてはいけないし、それだけを情報ソースとするのは怠慢です。ファクトを知る手段足り得ても、自分の考えまでもメディアに操作されてはなりません。

最後に、いくらか共感した記事を紹介します。
日本経済新聞の高坂編集委員の弁です。「安全保障で大事なのは、自国を守るためにさまざまな手段、カードをあらかじめ持っておくこと。安保法制が成立すれば、わかりにくいうえに内容面で不十分な点があるとはいえ、以前よりも日本の持てるカードは増える。その上で、その時々の局面で、何をし何をしないかという政策上の判断をすればよい。」
・・・このためにも、日ごろから国際及び国内情勢とそれに伴う政治家達の動向を注視し、そして選挙の時に選挙公報位はしっかり読んで納得のいく政治家に投票する、という基本的なことが国民一人一人に求められると考えます。

1.日経新聞2015年7月16日付 高坂哲郎編集委員 ガラパゴス化する安保論議にみる「分断国家」日本 http://s.nikkei.com/1CNMgil
2.日経ビジネスオンライン2015年06月29日付【明石 康】「最近の集団的自衛権の論争は観念的」 http://nkbp.jp/1Ste7q3
3.togetter ネット上の安全保障関連法案に賛成の声まとめ http://togetter.com/li/848158

以上、長くなりましたが、お読み頂きありがとうございました!

コメント

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aloha
aloha さんからのコメント
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yoyoさんやshigeoさんのコメントを読んでいると民主主義っていいのか悪いのかわからなくなります。昔のお殿様のほうがいいことやってたかも(笑) で、夏休なので国会中継?委員会?よくわからないけど、参議院の質疑応答を見ていました。もう蓮舫コワイ、かわいくない。あんな風になるなら女性の社会進出しなくていいかなと思いました。民主党は野党だからとにかく反対しなくちゃいけないんだろうけど、重箱の隅というか言葉狩りというか醜い感じですね。なるほどーと思ったことはないです。世界からみれば日本政府の行動は評価されてるって何かで言ってました。野党の人はそれに触れませんね。野党の人から見ればそれはダメなんでしょうか????
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yoyo
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alohaさん、shigeoさん、こんばんは。頂いたコメントを確認するのが遅くなってごめんなさい!どうも有り難うございました。

・政治はだれのためのものか
第一義的には、国民のためのものですよね。
ただ、shigeoさんご指摘のように、本当に政治家の座に就くためには支持者が必要であり、各候補者は、仮に無所属だったとしても、選挙の時にはどこかの党に支持を訴え、「○○党推薦」という肩書きを貰い、その党員からの投票を頼みにするところがありますよね。これが無所属ではなく、どこかの党に所属していれば、ましてや党の綱領に逆らったら処分を受けるはずなので、結局は党に所属したままでは党の意向から逸脱した言動はできないでしょうね。ここが、志は高くても、一人ではなかなか政治を変えられない、政治家の苦しいところだと思います。

・マスコミ
私も、その是非の議論は別として、総じて反戦寄りだとの印象を持っています。義務教育で教える歴史も同じかと思います。戦争に降伏した国として、報道できること、教えられることがGHQで制限されたか、マスコミや教育界で自主的に戦前否定となっていったのか、それともそのどちらもなのか、その辺りは詳しくありませんが、戦後70年経ち、戦争当事者がどんどん少なくなる前に、いま史実を改めて見直し、二度と戦争をしないために、マスコミが果たすべき役割は少なくないと思います。

shigeoさんご指摘の、取材力の低さという視点は抜けていました。確かにそうですね。TV局に勤めている友人の話では、予算がつくか、つかないか、が大きく取材に使える時間とお金に影響を及ぼし、局がどれ位その題材を大切に思うかや、予算どりをするプロデューサーの腕、取材案を練る記者の腕、などにも大きく左右されるようです。

政治でも、マスコミの世界でも、主義主張を持ちながら、それにうまく支持を得ていけるスキルを持った人が多く必要ですね。
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shigeo
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>alohaさん 
まぁ、いろんな政治家がいるんでしょうけどね(^_^;) ただ、個人の信条だけで当選し続けるのが難しい人もいるのは事実でしょうし、政治家も「人」なので家族など守るものができてしまうと、(落選して)失業は困るってのもあるでしょう。究極、党に依存する政治家と、会社に依存するサラリーマンは、似たり寄ったりなのかもしれません。

>yoyoさん
勉強になりました、ありがとうございます。日本のマスコミは、明治~昭和初期にかけて「恐露病」など、戦争に踏み切らない政治家を揶揄したり、戦争を煽った反省から、とかく「反戦寄り」になっているというのを聞いたことがあります。
反戦主義自体は、まったくもって良いことだと思うのですが、それによってマスコミ自体が「思考停止」してる感がありますね。おっしゃるように、(政権の方針に対する)賛同者、支持者の言い分も平等に扱うべきだと思います。

マスコミの「偏ったスタンス」もさることながら、マスコミの「取材力の低さ」も問題かもしれません。今、アジアの海で何が起きているのか、自力で取材する力が弱いので、政府からの情報に頼るしかなく、その反動で政府には騙されないぞ!という「頑質さ」が出てしまうのかもしれません。

まぁ、考えてみれば、マスコミも本質は「私」であって「公」ではありません。公のフリしているのが、性質が悪いですけどw いろんなマスコミがいるということを前提に、自分で考える・・・日本人の苦手なことを、今、やらなければいけませんね。
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aloha
aloha さんからのコメント
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私はyoyoさんのような知識もないし、難しいことは分からないのですが、最近、分かったことがあります。
政治は国民のためのものだと思っていたけど政治家にとっての政治は党のためのものなんだなってこと、政治家は国民のために仕事してるわけじゃないんだなあってことです。
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