利用規約

◎1 総則

 ◆1.1 適用・変更

<1.1.1 規約の適用>

1.本利用規約は、株式会社シープロド(以下「当社」といいます。)が提供するWebを利用した情報提供サービスである「衆賢政治.jp」(以下「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されるものです。

2.本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容に同意して、本サービスを利用するものとします。

<1.1.2 規約の変更>

1.当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。

2.前項の変更がなされた場合の本サービスの利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。

3.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、1.7.1(当社からの通知・告知)による掲示や送信行為が行われた時点より、その効力を生じるものとします。

 ◆1.2 利用上の留意事項

<1.2.1 利用資格>

日本国籍を有し、満18歳以上であること。

 <1.2.2 利用者に提供される情報>

1.当社およびオピニオン投稿者、コメント投稿者(以下総称して「投稿者等」といいます。)は、情報の正確性または完全性を保証するものではありません。また、情報については、投稿者等が情報を提供した時点の判断を反映しており、その後の情勢等を踏まえ、変更される場合もあります。投稿者等の提供する情報は、それぞれの投稿者の個人的な見解に基づく情報であり、当社としての見解ではありません。

2.本サービスを通じて利用者に提供される情報の解釈については、その情報の正確性や信憑性、信頼性等を含め、利用者の責任において判断するものとします。

3.投稿者等は、利用者が情報を用いて行った判断の一切について責任を負うものではありません。

 <1.2.3 知的財産権>

オピニオンおよびコメントにかかる知的財産権は、当該オピニオン又はコメントを投稿した投稿者等に帰属するものとします。但し、投稿者等は、本サービスおよび当社が単独でもしくは第三者と共同で運営するその他のWEBサイトの運営および、本サービスの広告プロモーション・マーケティングの目的に限り、対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当社に対して許諾することを予め承諾します。なお、当該権利許諾は、投稿者等が利用者資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。

1.投稿者等が投稿したオピニオンおよびコメントの全部又は一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利および翻案・翻訳する権利

2.投稿者等が投稿したオピニオンおよびコメントの全部又は一部が表示される画面において、当社が選定する任意のコンテンツ(第三者が投稿したオピニオン又はコメントを含みますがこれらに限られません)を表示する権利

3.投稿者等が投稿したオピニオンおよびコメントの全部又は一部が表示される画面において、当社又は第三者の有料又は無料の広告を掲載する権利。なお、当社は、当該広告について、会員ページ上における表示/非表示を会員が選択できる機能を提供する場合があります。

 <1.2.4 広告・勧誘等>

当社は、本サービスの提供に付随して、当社または第三者の広告や勧誘等(以下「広告等」といいます。)を、本サービスを表示するウェブページに表示するなど、 当社が選択した手段により、提供します。よって、広告等は本サービスと一体化された不可分なものであり、利用者が本サービスの利用を終了するか、または、当社が本サービスを改定しない限り、その提供は終了しません。

 <1.2.5 利用者情報の収集>

1.会員になるために個人情報の記入が必要です。記入は任意ですが記入の無い場合は、オピニオン投稿などはできません。

2.当社は、本サービスの提供に際して、会員連絡及びメルマガ発行などを目的とし、利用者ご本人からまたは第三者から、利用者にかかる個人情報やクッキー等を取得することがあります。

3.当社が取得する個人情報については、別途当社の定める「プライバシーポリシー/個人情報保護方針」に従って、適法かつ適正に取り扱います。

4.当社は、効果的な広告等の表示ないし配信を目的として、本サービスの提供に付随して、第1項の利用者ご本人にかかる情報を取得し、または利用することがあります。利用者は、当該広告等の一部の表示ないし配信の無効化を行うことができます。対象となる広告等や無効化の方法の詳細につきましては、下記の広告等の表示ないし無効化についてをご覧下さい。


 

広告等の表示ないし配信の無効化について

以下の広告等の表示ないし配信の無効化方法は、それぞれ異なります。いずれか一方の無効化手続きにより他方のサービスについても無効化されるわけではございませんのでその点ご注意ください

グーグル株式会社の興味/関心に基づく広告の説明とその無効化について

◆1.3 禁止行為

<1.3.1 禁止事項>

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。なお、以下の行為に該当するか否かについて、当社は、自らの判断で、その該当性を判断し認定することができます。

1.本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、または事実に反する情報を送信・提示する行為。

2.他の利用者または第三者、もしくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

3.他の利用者または第三者、もしくは当社を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為。

4.他の利用者または第三者、もしくは当社の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

5.他の利用者または第三者、もしくは当社に対して本サービスと無関係または嫌悪感を抱く広告・宣伝・勧誘情報などを投稿する行為。

6.詐欺などの犯罪に結びつく行為。

7.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはそれを勧誘する行為。

8.わいせつまたは児童虐待にあたる画像、文書などを投稿する行為。

9.公職選挙法に違反する行為。

10.コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、または推奨する行為。

11.他の利用者または第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。

12.その他法令もしくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、または他の利用者または第三者、もしくは当社に不利益を与える行為。

13.1.2.1(利用資格)を偽る行為。

14.前各号に定める行為を助長する行為。

15.その他、当社が不適切と判断した行為。

 <1.3.2 効果>

1.当社は、利用者の行為が1.3.1(禁止事項)の1つにでも該当した場合は、投稿情報の非掲載、削除するほか、本サービスの利用を停止することができます。

2.当社は、利用者の行為が1.3.1(禁止事項)の1つにでも該当した場合は、当社の判断で、または、法令もしくは被害者等の第三者による適法かつ正当な申告に基づき、第1項に規定する措置とは別に、以下の措置を執ることができます。

1) 禁止事項に該当する利用者のデータその他の情報・コンテンツ等の送信防止措置(非表示を含む。)

2) 警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会等の第三者に対する、本サービスの利用履歴、利用者の登録情報、利用者のデータにかかる発信者情報等の開示

 ◆1.4 免責等

<1.4.1 利用者と広告主との関係>

利用者は、自らの判断と責任において、広告等を契機とした広告主などの第三者と連絡、交渉ないし取引その他の接触(以下「接触等」といいます。)をすることができます。当社は、利用者と第三者との間における接触等について、一切の関与をせず、かつ、責任を負いません。

 <1.4.2 他の利用者にかかるデータの利用>

本サービスを通じて提供される、他の利用者のデータについて利用等が許諾されている場合、利用者は、自らの判断と責任において、当該データの利用等を行うことができます。当社は、当該データの正確性や信憑性、信頼性について一切の保証をしません。また、当社は、当該データを契機とした第三者との間の接触等について、一切の関与をせず、かつ、責任を負いません。

<1.4.3 利用者にかかるデータの保存、掲載等>

1.利用者は、会員認証サービス等で用いられる認証情報(2.1.2にて定義された情報のことをいいます。)その他の利用者のデータについて、自己の責任で保管するものとします。当社は、これらのデータについて、当社の設備における保管を保証しません。

2.利用者は、本サービスの利用に際して利用者が掲載等を行ったデータにつき全ての責任を負うものとし、当社は当該データの掲載等につき責任を負いません。

<1.4.4 その他>

1.4.1から1.4.3までの規定の他、本サービスの利用に起因して、または本規約により、利用者が被った損害につき、当社は、利用者に対し、その責任を負いません。

◆1.5 利用者による退会・資格の喪失による終了

1.利用者は、当社の定める手続・方法に従って、利用者の任意によって、退会その他の本サービスの利用を終了することができます。

2.当社は、利用者の行為が1.3.1(禁止事項)の1つにでも該当した場合で、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正がなされないときは、当該利用者による本サービスの利用を終了させることができます。

3.当社は、利用者の行為が1.3.1(禁止事項)の1つにでも該当した場合で、過去にも当該事由に該当する行為を行った経歴があり、または、当該事由に該当したことによる違反の程度が重大であるなど、即座の終了が適当であると当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、即座に、当該利用者による本サービスの利用を終了させることができます。

◆1.6 当社によるサービスの中断・終了

<1.6.1 サービスの中断>

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

1.本サービスに用いる設備の保守または工事を実施する場合

2.本サービスに用いる設備に障害が発生した場合

3.電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能と

なった場合

4.その他、やむを得ない事情によって、運用上または技術上当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

<1.6.2 サービスの終了>

当社は、当社が判断する相当の期間をもって予め利用者に対して通知することによって、本サービスの一部ないし全部を終了することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービスの一部ないし全部を終了することができます。

◆1.7 一般条項

<1.7.1 当社からの通知・告知>

1.当社から利用者に対する通知・告知は、「衆賢政治.jp」のWebサイト上での掲示や電子メールの送付等の発信、その他当社が適当と判断する方法により、行います。

2.前項の通知・告知について、「衆賢政治.jp」のWebサイト上での掲示や電子メールの送信で行った場合は、当該通知・告知事項の当社による掲示や送信行為が行われた時点より、その効力を発するものとします。

<1.7.2 権利義務・契約上の地位の譲渡の禁止>

利用者は、本サービスの利用に関する権利義務ないし利用者の地位について、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に対して譲渡、貸与し、または、担保の提供を行ってはなりません。

<1.7.3 損害賠償請求>

当社は、利用者が本規約に違反することによって当社に損害が発生した場合、利用者に対し、この損害(合理的な範囲での弁護士費用を含みますが、これに限られません。)の賠償を請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければならないものとします。

<1.7.4 債権譲渡>

当社は、利用者に対して有する債権に滞納が生じた場合、当該利用者から事前の承諾を得ることなく、当社が指定する第三者に対して、当該債権を譲渡することができます。

 <1.7.5 準拠法>

本規約は、日本国内で有効に効力を有する法令に準拠します。

 <1.7.6 専属的合意管轄>

利用者は、本サービスの利用その他の本規約に関する紛争については、その訴額または紛争の性質に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

 ◎2 会員認証サービス

◆2.1 会員登録・認証の利用

「2.1 会員登録・認証の利用」のパート(以下2.1において「本パート」といいます。)は、当社が提供する会員認証サービスについて、特に定めるものです。会員認証サービスを利用する場合、『1.総則』の他、本パートの規定が適用されます。

<2.1.1 登録>

会員認証サービスの利用を希望する利用者(以下「会員認証サービス利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意して、当社の定める方法・手続に従って、会員認証サービスに登録するものとします。

<2.1.2 承諾および承諾の取消し>

1.当社は、利用者の登録<2.1.1>をうけて、会員認証サービスを利用するに際して利用者の認証を行うために必要な情報(以下「認証情報」といいます。)を利用者に貸与し、または特定します。この貸与・特定をもって2.1.1の登録に対する承諾とみなし、同時に、会員認証サービスを利用する利用者(以下「会員認証サービス利用者」といいます。)と当社との間の会員認証サービスに関する利用関係が成立したものとします。

2.当社は、会員認証サービス利用希望者ないし会員認証サービス利用者が以下の場合に該当したときは、前項の規定にかかわらず、承諾を行わず、または、既に行った認証情報の貸与・特定ないし承諾を取り消すことができるものとします。

1) 当社に提供した登録情報や個人情報に虚偽が含まれていた場合

2) 1.3.1(禁止事項)に規定する禁止事項に該当した場合

3) 前二号の他、業務の遂行上または技術上、利用者による会員認証サービスの利用が適当でないと当社が判断した場合

<2.1.3 留意事項>

1.会員認証サービス利用者は、自らの責任をもって、認証情報の使用および管理を行います。

2.当社は、会員認証サービス利用者に貸与した認証情報の再発行を、その理由の如何を問わず、原則として行わないものとします。ただし、当社が別途定めた方法・手続により再発行の申請を行った場合はこの限りではありません。

3.会員認証サービス利用者は、2.1.2(承諾および承諾の取消し)第1項にて貸与・特定を受けた認証情報を第三者に貸与して利用させたり、または、第三者に貸与された認証情報を借り受けて使用すること、その他の不正使用(以下、本パートにおいて「不正使用等」といいます。)をしてはなりません。

4.会員認証サービス利用者は、不正使用等を発見した場合、速やかに当社へ連絡するものとし、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。

5.認証情報の使用上もしくは管理上の過誤または不正使用等により会員認証サービス利用者に生じた損害や損失等は、会員認証サービス利用者が自ら負担するものとします。当社は、当該過誤または不正使用等に関する一切の責任を負いません。

<2.1.4 利用停止・終了>

<<2.1.4.1 利用停止>>

当社は、会員認証サービス利用者が2.1.3(留意事項)に違反した場合には、会員認証サービス利用者による会員認証サービスの利用を停止することができます。

<<2.1.4.2 終了>>

以下のいずれかに該当する場合には、会員認証サービス利用者による会員認証サービスの利用は終了します。

1) 1.5(利用者による退会・資格の喪失による終了)に該当する場合

2) 1.6.2(サービスの終了)に該当する場合

以上